利用規約

株式会社ロジネス（以下「ロジネス」といいます。）が提供する転職支援サービスのご利用申込みにあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）についてご承諾の上でお申込みいただきますようお願いいたします。

本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

a.転職支援サービス

転職支援サービスとは、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足する求人情報の提供、電話や面談による転職相談、担当キャリアアドバイザーによる転職活動支援、応募手続きの代行、その他のサービスの利用案内等のサービスの総称をいいます。

b.利用者

転職支援サービスのご利用をお申込みいただき、ロジネスがこれを承諾し転職支援サービスの提供を開始した方をいいます。利用者は転職支援サービスに登録または利用した時点で、転職支援サービス利用規約、およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、転職支援サービスの登録または利用をしないことをもってのみ認められるものとします。

c.求人企業

ロジネスとの間で別途締結する人材紹介基本契約に基づき、ロジネスとの間で人材の募集にかかる契約を締結した企業の総称をいいます。

転職支援サービス利用のお申込みは弊社ホームページ（https://logi-ness.com）、または広告その他においてロジネスが指定した方法で行っていただきます。なお、お申込みいただきご登録いただいた後であっても、過去にロジネスが提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、転職支援サービスを提供できない場合があります。

ロジネスは、以下のサービスの中から利用者に適切なサービスをロジネスの判断で提供するものとします。利用者は、利用者の経験、要望および求人の状況によっては、ロジネスによるサービスが提供できない場合があることを承諾するものとします。

a. 利用者から受領したお申込み内容と求人企業から受領する求人条件との照合、ならびに照合結果に基づく求人情報の提供
b. 求人企業から受領する求人条件に適合度が高いとロジネスが判断する利用者に対する求人応募勧誘
c. 応募手続きの代行
d. 電話や面談による転職相談の実施
e. 担当キャリアアドバイザーによる転職活動支援

転職支援サービスは、利用者に転職活動継続の意向がありかつ利用者に適合する求人の発生が見込まれるとロジネスが判断する限りにおいて継続して提供しますが、このうち前項に定めるサービスのdおよびeについては、原則として、利用者個々に当該サービス開始の通知を行った日から1年間を上限に提供します。なお、サービス提供期間内に転職支援サービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への転職支援サービスの提供を終了いたします。利用者から転職支援サービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲内ですみやかに終了させていただきます。

ロジネスは、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく転職支援サービスの全部もしくは一部を変更し（担当キャリアアドバイザーの変更を含みます。）、または一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、転職支援サービスの全部または一部を終了することがあります。

ロジネスは、利用者において次に掲げる事項に該当する事由が生じた場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、転職支援サービスの提供を終了することができるものとします。

a. 利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
b. 正当な理由なくロジネスからの連絡にご返信いただけない場合
c. 転職支援サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
d. その他、利用者とロジネスとの信頼関係が維持できないとロジネスが判断した場合

職業安定法により、過去2年以内にロジネスが提供する転職支援サービスをご利用いただき就職された方に対しては、ロジネスから転職勧奨を行ってはならないと定められています。利用者がこの期間中にロジネスが提供する転職支援サービスを再度利用する場合は、本規約への同意をもって、利用者自身の意向により転職支援サービスを利用するものとします。

ロジネスは、海外在住の利用者に対しては、転職支援サービスを提供することができません。そのため、利用者は、長期海外出張や海外に居住する際には、すみやかにロジネスに報告をするものとします。

利用者は、ロジネスおよび求人企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が提供した個人情報が正確でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬等に起因して求人企業、その他の第三者から何らかの異議、請求もしくは要求等がなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、ロジネスに一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。

利用者は、ロジネスが求めた場合には、以下の書類をすみやかに提出するものとします。

氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書等
その他求人企業が提出を求める証明書類

ロジネスは、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由等をお伝えすることはできません。また、利用者から求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準等を参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、ロジネスから当該求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨のご連絡をする場合があります。

ロジネスは、求人企業の労働条件その他契約内容の確認においては、利用者の希望に応じ連絡を取次ぎますが、利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、ロジネスが利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。

利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。

a. 虚偽または不正確な個人情報をロジネスまたは求人企業に対し提供する行為
b. ロジネスまたは求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
c. 他の利用者、ロジネスまたは求人企業の従業員その他ロジネスの事業に関わる一切の関係者（以下「関係者」といいます。）を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
d. ロジネスまたは関係者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為
e. 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、ロジネスの承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けまたは入社する行為
f. 正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為
g. 法令または公序良俗に違反する行為

ロジネスは、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と利用者からご報告いただく当該情報に齟齬またはその恐れがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。

ロジネスが作成した情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、ロジネスに帰属します。

利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく転職支援サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

利用者は、転職支援サービスの利用によって転職の実現が保証されるものではないこと、および求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で求人企業と協議の上解決することを承諾の上、転職支援サービスを利用するものとします。またロジネスは、転職支援サービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合、ロジネスに過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。ただし、ロジネスの故意・重過失により損害が発生したときはこの限りではありません。

天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他ロジネスの責によらない事由によって転職支援サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、ロジネスは責任を負わないものとします。

利用者が本規約の各事項に違反して、ロジネス、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

ロジネスは、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約の内容は、弊社ホームページ（https://logi-ness.com）トップページからリンクされた特定のウェブページにおいて掲載するものとし、掲載後1カ月経過後に転職支援サービスを継続して利用している利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者とロジネスとの間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。

万が一、本規約の各事項に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上